受験はどこまで商品化可能か

受験の直前対応を巡るとある中学受験塾の対応について考えさせられるニュースがあった。

中学受験指導などを行う進学塾enaを運営する学究社は、2026年1月に予定していた「小6入試直前必勝特訓」の平日午前からの開講分を中止することを決めた。「諸般の事情」としている。小学校を休むことを前提とした平日開講を巡っては、SNSで「やり過ぎ」などと議論になっており、取材に対して17日、中止すると回答があった。

— 中学受験「1月平日午前から開講の新講座」中止へ…進学塾「ena」 SNSで「明らかに行き過ぎ」批判集まる─弁護士ドットコムニュース

夏休みの22泊合宿や今回中止になった1月平日朝からの入試直前対策などが話題になる度、enaという塾は「受験産業がどこまで社会に許容されるか」の境界線を可視化する社会実験をしているかのように見える。

中学受験の世界では、直前期に学校を休むとか家で一日中勉強するとか親が仕事を調整して張り付くとかいった行為は以前から現実として存在してきた。ただしそれは、各家庭が私的に判断しプロセスについての責任も全て引き受けるという形で行われ、社会はそれを私的判断ゆえに黙認するということでバランスを保ってきた。

enaが一連の施策で行った（行おうとした）のは、その黙認慣行を「長時間」「平日」「高額」「公式商品」という形で制度化し、可視化したことだ。

ここで状況が変わる。

個人の判断としての欠席は許容されても、塾がそれを前提に商品を設計すると、欠席は単なる「過ごす場所の選択」ではなく「競争上の前提の格差」に変質する。つまり「参加しない自由」は、名目上は残っていても、心理的・構造的には急速に失われていくことになる。

社会が反応したのは「学校を休ませるのは悪いから」という理由ももちろんあるが、競争の上限がいち民間事業者によって予告なく引き上げられる瞬間を、多くの人が危険信号として受け取ったからではないか。

社会が長年先送りしてきた線引きを、はからずも突きつけられた出来事であったように思う。