学校を休んで塾に行くのは憲法違反？

まず前提として、私は学校でも塾でも、そしてそれ以外のあらゆる居場所においても、子どもが安心して元気に過ごせることが最も望ましいと考えている。

学校に行かないことや学校を休むこと自体を積極的に肯定したいわけではないし、「休んでもよい」という単純なメッセージを発したいわけでもない。その点は、最初に明確にしておきたい。

・
・
・

学校での人間関係のトラブルや起立性調節障害など、「放課後の活動については懸案が減るので塾等には通いたい」という事例に接することが近年多く、「不登校状態と通塾」というテーマについては個人的に考えるところがあった。

そして受験期における学習環境の選択という観点から、「受験直前に学校を休んで塾に行くことの是非」についても関連する問題として関心を寄せてきた。

そうした中で、「親が学校を休ませて子どもを塾に通わせるのは憲法上の義務の不履行であり社会悪である」という内容の主張が目に留まった。

はたして、この問題に対して憲法を根拠に批判を展開することは妥当なのだろうか。

日本国憲法26条2項は

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ

— 日本国憲法26条2項

と親の就学義務を定めている。

誤解されることがあるのだが、ここで義務を負う主体は親であって子ではない。そしてその義務内容は「普通教育を受けさせること」であって「毎日学校に通わせること」と同義ではない。

実際、病気・海外滞在・フリースクール・家庭教育（いわゆるホームスクーリング）などにより学校に通っていない場合であっても、市区町村が就学義務違反と認定しない限りはそれが直ちに違憲・違法とされるわけではない。

就学義務の履行状況に関して実務上問題となるのはたとえば

といった点である。

つまり「学校を休んで塾に行っている」という事実は、欠席理由や教育実態を把握するための補助的情報にすぎず、それ自体が就学義務違反の構成要素とはならない。

さらに言えば、そもそも憲法とは個々の人・家庭・団体・企業等の判断や行為を道徳的に裁くための規範ではなく、国家権力を縛るための装置である。

したがって、「親が学校を休ませて子どもを塾に通わせる状況が、憲法上の義務の不履行であり社会悪である」と主張するのであれば、論理的に責任を問われる主体は親ではなく国家ということになる。

憲法26条2項が設けられた背景には、戦前に子どもが労働力として酷使され、教育の機会が家庭や社会の事情によって奪われてきたという歴史的反省がある。この条文の趣旨は、家庭を取り締まることではなく、教育の機会が失われないよう国家が制度的に保障することにあるのだ。

以上を踏まえると、「親が学校を休ませて塾に通わせること」を憲法違反や違法行為として位置づけることはできない、という結論はほぼ動かない。

にもかかわらず、この行為が強い言葉で非難されるのだとすれば、それは法的問題というよりも、価値観の問題だからだろう。

学校を子どもの生活の中心と考える立場、同じ条件下での努力や公平性を重視する立場、あるいは受験競争への違和感 ── こうした教育観・公平観の衝突が、「許せない」「おかしい」「社会悪だ」という評価を生んでいる。しかし、これらは本来、憲法や法令によって決着をつける性質のものではない。

教育という「正しさ」が本質的に曖昧な領域において、法を持ち出して自らの価値観の「正しさ」を粉飾し、本来引き受けるべき葛藤を放棄し相手を封じて議論に終止符を打とうとする態度は健全とは言えないのではないか。それは問題を解決するどころか、教育の自由を狭め、議論を貧しくする危険を孕むように思えるのだ。

「日々雑感・エッセイ」のほかのコラム