ワーキング家庭対応に関する声明

経産省は学習塾に対し年齢的に留守番できる中学生以上の生徒の授業については教室に集めての授業は自粛させ、オンライン授業などの実施を推奨し、一方で学童保育としての機能を認めワーキング家庭の子どもを朝から各教場にて分散して預かるよう指示を出すべきです。私たちの多くがこれに対応できます。

不安を利用する商売はすべきではありません。そのため多くの学習塾が損害を出しながらも無償で対応しようとしています。

学習塾協会などの業界団体は国と共に右へ倣えではなく、突発的な事態のなか行き場なく混乱する家庭への対応のためのガイドラインを速やかに策定し、機会損失および対応にかかるコストの補償のために業界団体として国と話し合いを持つなどしてください。